オープンデータには２つの意味があります。

ひとつめは、広く世界に公開された政府・行政機関のデータのことを意味します。

政府・行政機関のデータのオープン化は、2013年のG8サミットにおいて発表されたオープンデータ憲章に基づきG8各国を中心に世界で推進されています。

公金の使途など政府・行政機関の活動の透明性の確保と、各種統計データの民間部門での活用による経済活動の発展を目的に政府・行政機関が保有するデータを無料で誰でもが使える形で公開しています。

公開するデータの形式はCSVでもPDFでもよく特に規定はありません。

 

もうひとつは、Webの創始者ティム・バーナーズ・リーが提唱するWeb of Dataの概念を意味します。

今日Web上には様々なドキュメントや画像（Web of Document）が流通していますが、それと同様にWeb上にデータを流通させ誰でも利用・公開できるようにするための技術や施策のことを意味します。

W3Cでは公開するデータの形式を5段階で定義しており、最終段階ではRDF（Resource Description Framework）形式によるデータの公開を推奨しています。

RDF形式でのデータの公開によってWeb上のデータはWeb上のドキュメント同士がリンクされているのと同様にデータ同士のリンクを持つことができ、世界の様々なデータがクモの巣のように繋がります。

RDF形式で公開されたデータのことを単なるオープンデータと区別してLOD（Linked Open Data ）と呼ぶこともあります。

 

２つの考え方は関連していないわけではなく、今日では政府機関のオープンデータがRDF形式で公開されることが多くなっています。

日本国内においては、デジタル庁が、政府省庁が提供する各種オープンデータのカタログを下記のWebサイトから提供しています。

デジタル庁　データカタログサイト

一般に公開され二次利用が可能となっているオープンデータは、政府以外にも地方自治体を始めとする多くの機関からの提供が増えており、経済や気象、地域ごとの産業動向など、様々なデータを利用できるようになってきました。

 

自社が保有するデータと、これらのオープンデータを組み合わせて分析することによって、これまで見えてこなかった新たな知見やビジネス機会を発見できる可能性も高まっています。

しかし、いざそれらのデータを結合しようとしても、自社の保有データが連携する様々なシステム内に散在し集約が必要だったり、同じ項目のデータでも入力形式が異なっていたりと、正確にデータを捉えることすら難しい場合があります。

このような時、事前の状況把握や準備に時間や手間がかかりすぎ、肝心のデータ分析に至る前に挫折をしてしまうケースも多々あります。

 

NTTデータ バリュー・エンジニアでは、新たなデータ分析・活用を行なう際には、「データ分析・活用の目的を明確化」、「分析・活用要件を具体的に定義」、「分析・活用に必要なデータの品質と精度を見定め」というアプローチを取り入れています。

これらの作業は、大変地道な作業の繰り返しとなり、膨大な時間と労力を費やす上に、データの個性を読み解く力、データの取扱いについてのノウハウなくしては、有用なデータを作り上げることはできません。

 

データマネジメントの専門会社であるNTTデータ バリュー・エンジニアには、マスターデータ、トランザクションデータを問わず、様々なデータを取り扱う技術と実績があります。

長年の経験から確立された手順・ノウハウに基づき設計・運用を行うため、抑えるべきポイントを踏まえた精度の高いデータを、スピーディに提供することができます。

さらにお客様固有の特徴的なデータにも柔軟な対応が可能です。

 

 

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