(2017年06月16日)

総務省では、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」（平成28年12月22日閣議決定）及び「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」（平成29年1月策定）を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を推進しており、この採択候補先にリアライズが選ばれました。

【当社が提案する事業内容】

横浜市の課題解決及びスマートシティ推進に役立つデータ利活用アイデアおよび課題解決シナリオを組織的・体系的に創発するため、課題・ニーズ起点で官民データの「データジャケット（概要情報）」を登録・利活用するプラットフォームを構築するとともに、そのデータへの可視化ツールの適用やワークショップの運営からなる一連のプロジェクトを実施する。

【実施地域】

神奈川県横浜市

【参考】

総務省：報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000225.html