（2013年5月14日）

 

株式会社リアライズ(所在地：東京都江東区、代表取締役社長 大西 浩史)は、総務省の「政府情報システム棚卸し(第2弾)に係る業務支援等の請負」案件を受注いたしました。

 

 

背景

政府は、厳しい経済状況と財政状況、目まぐるしく変化する社会状況等を踏まえ、ニーズの変化に対応した効率的な投資とサービスの向上が求められています。このような背景において、「情報システムの合理化や投資効率の向上をどうすべきか」等、各種施策を戦略的に推進するためには、個別に情報システムを管理するだけにとどまらず、今まで以上に政府に横断的な取り組みが必要となっています。

そこで、総務省は、情報システムのライフイベント毎に作成される資料や情報資産等を統一かつ網羅的に管理し、データを蓄積すべく、政府情報システム管理データベースを整備することとなり、リアライズは本施策のうち各府省の情報システム資産の棚卸し調査業務となる「政府情報システム棚卸(第2弾)に係る業務支援等の請負」を受注いたしました。

 

 

実施内容

本受注では、第1弾の簡易調査で判明した全23府省における、約1,500件のメインシステムと約2万件のサーバを対象に、ハードウェア・ソフトウェア等の詳細情報の把握、および初期データ構築を行いました。
その内容としては、必要情報の収集を短期間で実現するために、入力制御、ガイダンス等、工夫を施した調査票を作成しました。

また、調査票の配布、回収のために専用のWEBサイトを立ち上げ、全府省と効率的なコミュニケーションを図りました。そして、収集したデータは、各ハードウェア・ソフトウェア情報を単純な蓄積ではなく、網羅的に活用できるよう、データ補正やデータクレンジング、場合によっては担当者へのヒアリング調査等を行い、徹底したデータ整備・管理により初期データ構築を実施いたしました。

結果、数十万件ものデータ構築支援（調査設計・調査票作成・ユーザ支援・調査票回収・データクレンジング・初期データ構築まで）を、わずか4ヶ月間でやり遂げました。
※政府情報システム刷新について

［政府CIOに聞く］大切なのは、小さな成功体験の積み重ね（外部サイト「ITpro」）

 

 

リアライズの棚卸し調査の強みについて

1、リアライズは、情報システムに関する棚卸し調査について、大手金融機関、通信サービス事業者等、数多くの実績を有しています。そのため、調査に必要となる作業や手順が確立されており、分析の軸となる回答データの表記ゆれを抑止するための調査票設計ノウハウや、回収管理に必要となる作業・手順・ツールやドキュメント類から最適な手法を用いて調査を実施します。

 

2、リアライズは、IT機器（ハードウェア製品/ソフトウェア製品）に特化した「電子カタログデータベース（TOPPAGE）」を保有しているため、そのデータを活用し入力データの正規化や入力支援機能を実装や、辞書作成のプロセス・ノウハウを活用し新たな辞書を作成する等、IT資産棚卸し調査を効率よく遂行することができます。

3、資産調査・棚卸し業務の設計について、過去長年の経験・実績から蓄積したノウハウとデータ整備技術を持っているため、短期かつ品質よくデータ構築を行うことができます。

 

 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社リアライズ
営業部 佐々木 詠子、野村 麻里絵
TEL：03-5548-2188
E-mail：sales@realize-corp.jp